郵便局の投資信託
郵便局の投資信託
郵便局が投資信託を販売していることはご存知でしたか？
証券会社が販売の中心だった投資信託商品ですが、銀行窓口でも投資信託商品を買えるようになり、今や郵便局でも投資信託の販売が始められています。
郵便局で投資信託が販売開始されたという新聞の見出しを見る限り、これはかなり誤解を招く表現だなと感じたので今日は郵便局の投資信託商品について書いてみたいと思います。
まず、「郵便局の投資信託」と題した広告は、知らない人が見ると郵便局に財産を預けて（信託して）「郵便局が運用する」と勘違いをさせかねません。
郵便局の投資信託は、他の機関が発行している投資信託を取り次いで売っているだけで、郵便局はその投資信託販売取次手数料を稼ぐという仕組みであるということを、この「郵便局の投資信託」広告を見た人のうちどれくらいが理解できるでしょうか。
都市部では、多数の銀行や証券会社が存在し、投資信託をはじめ金融商品をよく比較検討する人ならこの程度の説明で理解してもらえるのでしょうが、おおよそ金融機関というものが郵便局しかなく、郵便局様々と頼り切っているお年寄りを中心とした地域の方々、特にインターネットすら使わない人には郵便局の人が言うのだからと信じ切ってよく考えずに投資信託などを購入しかねませんよね。
郵便局の投資信託について、しっかりとリスクを把握している人がそれくらいいるか疑問なので、このページを読んでくれているあなたにだけはキッチリと郵便局の投資信託のリスクを分かっていただきたいと思います。
以下に郵便局の投資信託最大のリスクを書いておきます。
郵便局の投資信託について「ゆうちょＨＰ」に記されているわかりにくい説明から引用させていただくと、
「郵便局でご購入頂く投資信託は投資者保護基金による支払いの対象ではありません。」
これに尽きます。
これがどういう意味かおわかりでしょうか？
「郵便局の扱う投資信託商品は郵便局に預けるわけではないので、郵便局が健全に生きていたとしても、信託会社が破綻すれば資金は取り戻せない」ということなのです。
すなわち郵便局の投資信託は、
・郵便局が破産、信託先が健全・・・資金に影響なし（郵便局に預けているわけではありません）
・郵便局が健全or破綻、信託先が破綻・・・資金は戻りません。郵便局が責任を持つなどどこにも書いてありません。
この郵便局の投資信託の現実をどれくらいの人が正確に理解しているでしょうか？
この点、投資信託は証券会社で購入すれば、
証券会社が破綻、投資信託先が健全・・・資金に影響なし
証券会社が健全or破綻、投資信託先が破綻・・・資金は投資者保護基金から１０００万円までは補償されます。
いかがですか？
これでもあなたは「郵便局だから」という理由で郵便局の投資信託商品に投資しようと思いますか？
郵便局の投資信託は、郵便局のブランドネームを利用した悪徳投資システムであると思います。
上にも書きましたが、郵便局の投資信託は、郵便局が投資信託の取次ぎ手数料バックを得ているだけの金融商品です。
投資信託には良い証券会社がいっぱいありますので、わざわざ郵便局の投資信託をチョイスする必要はないと、現時点で私は考えています。